仮想通貨の証拠金取引、法規制へ=投機抑制で投資家保護 – 時事通信


仮想通貨の証拠金取引、法規制へ=投機抑制で投資家保護
時事通信
金融庁は、仮想通貨取引に対する法規制強化に乗り出す。元手の20倍以上もの仮想通貨を売買できる証拠金取引に上限を設け、投資家が大きな損失を被る事態を防ぐのが狙いだ。企業が仮想通貨を使って資金調達する手法「ICO」への規制も浮上。同庁は、金融商品取引法 ...